予実管理の効率化・高度化実践ブログ

経営企画にむけた業績管理業務向上のリアルなノウハウ

導入事例はあてにならない…後編

 

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前回の記事導入事例はあてにならない…前編

のまずはおさらいです。

 

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●なぜ導入事例はあてにならないか

 

(1)

導入効果がきちんと出た事例でなく、

将来への願望事例が多い

 

(2)

業務改善の要望が高い企業ほど、

実態を世間に公開しづらく、

本当のニーズに言及した事例は少ない

 

(3)

製品に満足し、製品のファンだから

事例公開に賛同したかどうかがポイント

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では、導入情報は使えないかというと

そうではありません。

 

逆に、そのような事情を利用して

攻めの姿勢で

“つっこみ”

を入れれば良いのです。

 

 

 ●導入事例の有効な見方

 

(1)    

製品導入後、1年以上経過した情報か

確認する

 

→導入した時期と、インタビューした時期

 を確認し、製品導入後しばらく経った後

 の効果が記載されているか確認する

 

→事例と現在に時間差があるのであれば、

 現在どれくらいの効果が出ているか

 ヒアリングする

 

→導入後1年以上経ち、ユーザ参加イベント

に登壇しているか、などを確認する

(逆に、1年経たないで参加していれば、

ベンダーにお願いされて出演しているため

本当の製品のファンとは限らない

ケースが多い

※イベントに参加して聞けばわかります…)

 

(2)    

導入効果がきちんと実績(または根拠)

をもって語られているか確認する

 

→実際にシステム導入前後で比較した際の

 定量的な情報があるか確認する

 

(3)

システム導入に至った経緯の因果関係の

論理が明確か判断する

 

→本当の実態が書きづらいのであれば、

 せめて、プロジェクト自体の実施意義や

 その論理を明確に書かれているかを確認

 

→なぜ予実管理の仕組み化を“しなければ”

 いけなかったのか、またその仕組み化は

 どのようなアプローチで行ったか、を

 確認

 

→効率化したかった⇒効率化しました、

 では、他の会社にも応用できる、

 再現性のある話ではない

 

 

●導入事例への対策

 

(1)  

どういうレベルで本当に使っているか

深堀りする

 

→全社的に使っているのか、

 PLだけでなく、BSやCF

 までやっているのかなど

 適用範囲が明確になるように

 ベンダーに質問する

 

→適用範囲に必要な機能が

 盛り込まれているのか

 質問する

 

例)

人員計画、設備投資計画も

きちんと実装しているのか。

 

→本社費配賦に必要な配賦機能や

 設備投資の減価償却計算に

 必要な定率法、定額法が

 機能としてあるか、

 1次配賦、2次配賦などの

 段階配賦が可能か、…etc

 

※予算編成や予算管理に必要な

 機能についてはRFP、RFI関連

 の記事で別途記載します。

 

(2)  

導入効果を具体化する

 

→効果がある、といってきたら

 それはどのような測定方法で

 算出したのか、追及する

 

→そのROIロジックは、

 自社でも再現可能ロジックか、

 あるいは妥当なロジックか確認する

 

(3)  

導入企業の担当者の紹介をベンダーに

依頼する

 

→「そんなに満足度が高いなら、

  その方是非紹介頂けませんか?」

 とベンダーにいってみる

 

→ポイントは、本当に紹介してもらう

 のが重要ではなく、

 それを言った際のベンダーの反応です。

 はっきりいって、渋った反応をしたら、

 参考にならないと判断してください。

 プロジェクト満足度が高くない証拠

 のリアクションです。

 

→本当にプロジェクトの満足度も高く、

 ユーザの方と関係を築けていれば

 なんとか調整できるものですよ。

 逆にユーザ側の視点に立つと、

 経営管理部などは他の会社との繋がりが

 ないために交流機会には前向きな

 ケースも多いです。

 (※もちろん、時期によってお忙しい

   時期もあると思いますが)

 

以上、導入事例の有効な活用方法について

でした。

 

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■■編集後記 

起業の本に書いてあるノウハウ

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なぜ、事例掲載にベンダーは積極的か

というと、事例が無い製品など誰も

使いたくないというお客様が多い

からです。

 

ですので、起業の本などに

 

「タダでサービスをつかってもらう

 かわりに、“ユーザの声”に載ってください!

 と頼め

 

というノウハウが書いてあるくらいです。

 

ただし、サービス業であればそれでも

良いかもしれませんがある程度の

製品機能が求められる予実管理では

スタートアップ事例は

参考になりづらい気が、

個人的にはします。

 

もしその場合には、

おそらく未来系の事例しか作れないはず

なので、上記記事を参考にしてみて

頂ければと思います。

 

 

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閲覧いただきありがとうございます
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発行人: 
300社の業績管理仕組み化経験を持つ
小林基樹
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