上場企業の予実管理、業績予測における精度向上推進の理由
業績管理システムのクラウド型の
市場が活発です。
オンプレミス型よりも
クラウド型の方が受注金額が上回った
なんてデータは既に海外では
出ていましたが、
近年の日本でも同様の現象が
起こっていそうです。
またIT企業も経営資源(お金、
人材等)をクラウドに
移行しており、
ある大手企業ではオンプレミス型は
アップデートしない、
なんて宣言しているところも
あるようです。
業績管理のクラウドサービスが
活発な理由は他にもあり、
上場における審査基準で
業績の予実差があまりに大きいと
上場審査で通りづらくなる、
という話もあるようです。
●参考情報
質問>
上場申請期における
月次業績の進捗状況が、
当初計画と乖離している状況に
ありますが、
「事業計画の合理性」の観点から、
審査上問題となるのでしょうか。
回答>
(中略)適時・適切に
業績予想などの将来予測情報の
修正を行うため、
経営環境や月次業績及び
予実差異について
適切に把握・分析を行うことが
できるか等について
確認することとなります。
(新規上場ガイドブック2018年
マザーズ編
東京証券取引所 より)
たしかに、上場してすぐに
業績予測の下方修正を
連発されたら
たまったものではないでしょうね。
上場基準の緩和に伴い、
新たに上場する会社への予実管理や
業績予測の精度向上を推進するのは
自然な流れかもしれません。
ちなみに最近は、
大企業には精度向上よりも
ガバナンス向上の要求の方が
高いそうです。
バックナンバー>
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■■編集後記
M&Aと赤字
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日本企業の海外売上比率向上が
流行っていた当初の話。
海外会社をM&Aした直後、
買収先の赤字をことごとく受けたため
M&Aに規制をかけよう、
という動きがあると
噂がありましたが。
今はどうなっているんでしょうか。
M&AのためのIFRS適用が流行っていた
時期でもありましたね。
今度調べてみようと思います。
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発行人:
300社の業績管理仕組み化経験を持つ
小林基樹
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